朝日新聞が今月５日付の紙面で、同紙の慰安婦報道に関する検証記事を掲載し、誤報を一部認めました。吉田清治氏の韓国・済州島での「慰安婦狩り」証言を虚偽だったとし、記事を取り消すとしたほか、「女子挺身隊」と「慰安婦」の混同についても認めています。
しかし、紙面を大きく割いて展開されているのは事実誤認の“言い訳”ばかり。吉田証言が１９９６年の国連人権委員会のクマラスワミ報告に引用されるなど、同紙の大誤報が発端となって、「慰安婦の強制連行」という虚構が世界に拡散されたにもかかわらず、反省や謝罪はうかがえません。これで幕引きというわけには到底いかないでしょう。
来年、韓国政府は「慰安婦白書」なるものを発刊し、国際社会に“被害の実態”をアピールするようですが、これ以上、捏造の流布を許してはなりません。日本の名誉回復に向け、まずは、慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の撤回が急がれます。自民党もようやく新談話発出に向けて重い腰を上げるようですが、来年は戦後７０年の節目の年、政府は正しい歴史観に基づく日本の姿勢を内外に示すべきです。
歴史認識の見直しについては、米国との関係悪化を危惧する声もあります。しかし米国をはじめとする連合国側が日本を一方的に断罪した東京裁判の正当性については、かねて疑義が呈されています。先の大戦で日本が戦ったことが、アジアやアフリカ諸国独立の大きな力になったことは疑うべくもなく、列強の植民地支配から有色人種を解放し、人種差別政策を打ち砕いた私たちの父祖の功績は評価されてしかるべきです。
また、広島、長崎への原爆投下について、米国民の多くは、「原爆投下がなければ日本本土決戦となり、米国側にも多くの犠牲者が出た」「戦争の早期終結のために必要だった」などと考えているようです。しかし、当時の日本はすでに継戦能力を欠いており、原爆投下に正当性を認めることはできません。
戦後の良好な日米関係を踏まえ、米国側にもフェアな立場からの歴史認識の見直しを求める時期が来ていると考えます。
（幸福実現党党首・釈量子）
