オリンピックが見えてきた！

東京でオリンピック開催の可能性が出てきました！

25日に公表された2020年オリンピック開催地の評価報告書によると、IOC（国際オリンピック委員会）は、東京、イスタンブール（トルコ）、マドリード（スペイン）の３都市を現地評価し、特に東京の可能性を高く評価したことが報道されています。

イスタンブールは交通渋滞、シリア内戦、反政府デモなどがリスク、マドリードはスペイン経済の不安定性などがリスク。

東京は、世界屈指の交通網、積立金、電力供給の回復が評価され、大きな問題点は指摘されませんでした。
 

世界ナンバーワンを目指すならオリンピック招致支援を

後は政府と国民がいかにそれを後押しするかが課題です。

私は、オリンピックを招致して、GDP第二位奪還への弾みをつけるべきだと思います。

1964年、東京と大阪の間に新幹線が開通。

その年の東京オリンピックから70年の大阪万博をつなぐ流れの中で、高度成長の波が起きています。

もう一度、この国を高度成長の軌道に乗せるとしたら、オリンピックはまたとないビッグチャンスです！

 

2020年代に向け、世界ナンバーワンの国際都市・東京をつくろう！！

またこの機会に、東京は新しいビジョンを掲げるべきだと思います。

自民党の都市政策は、国際性と未来ビジョンが足りません。

今の自民党は財政規律論が強いので、 公共投資は、既存のものの改良や震災対策など、批判が出にくいものが多くなっており、「東京そのものを国際都市につくり変える」という発想にはなっていないのです。

しかし、幸福実現党政策には、もっと大きな可能性があるのです。
 

• リニア新幹線の開通による「時間の短縮」

• 大規模な都市開発、建築規制の緩和による「都市空間の有効活用」
  （都市空間が活用できれば職住接近が実現。広くて安い住宅の供給も促進できる）

• 保育の規制緩和で待機児童解消。新規子育てサービス業が出現。

• 高度人材を中心とした「外国人の受入れ」（在留・永住・帰化）

• 法人税の大幅減税（まず20％。次に10％台へ）による企業誘致の活性化

こうした政策が実現すれば 、東京が未来都市のモデルとなり、日本から新しいライフスタイルが世界に広がっていくのです。

例えば、東京の高層ビルの中にある駅からモノレールが通すことができれば、道路渋滞のない新しい交通体系ができ、経済活動は活性化されていくでしょう。

幸福実現党は、こうした新しい都市構想を持っているのです。

 

しかし、今のままで行くと、東京―名古屋間のリニア営業運行開始は2027年になると言われています。

これをオリンピックに合わせて前倒しできないものでしょうか。

オリンピックをきっかけに交通革命を行い、東京と地方の距離を縮められれば、真の地域振興策にもつながるはずです。

なお、経済効果は、2027年にリニア新幹線開通の経済効果は東京・名古屋 ・大阪で年間1.5兆円と言われています。（「リニア中央新幹線建設促進三重県・奈良県経済団体連合協議会」）

また、東京オリンピック招致の経済効果は2020年までの８年間で、需要増加額が1.2兆円。経済波及効果が約３兆円だとも試算されていました。（「東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会」と都スポーツ振興局）
 

しかし、未知の交通革命の経済効果を図る経済学はありません。

オリンピック招致にしても「何をつくるか」という計画次第で経済に与える影響は大きく変わるため、実際はやってみないとわからないわけです。

チャレンジしようではありませんか！！