消費増税と経済成長は両立しません。減税と規制緩和こそ経済成長の王道です。
私たち幸福実現党は、消費減税を通して日本経済を復活させ、一人でも多くの人が本当の意味で活躍する「生涯現役社会」を実現してまいります。
第３次安倍改造内閣の発足を受けて、以下の党声明を発表致しました。
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７日、第３次安倍改造内閣が発足しました。安倍晋三首相は会見で、「１億総活躍社会」の実現を掲げるとともに、経済最優先の姿勢を強調し、GDP600兆円を目指す経済政策を強化する方針を明らかにしました。
しかしながら、異次元緩和などでアクセルを踏む一方で、消費増税でブレーキをかけているのが、安倍政権の経済政策です。昨年4月の消費増税後の景気停滞を受け、2020年頃までのGDP目標の達成は、はやくも危ぶまれているのが実状です。
GDP拡大を目指すのならば、わが党がかねて訴えているように、2017年4月の10％への消費増税は即刻中止すべきであり、５％への税率引き下げも検討すべきです。
国民の負担を軽減し、自由の領域を拡大することで、経済成長と税収増を目指すのが、わが党の経済政策に関する基本方針です。財政再建についても、消費増税による税収増に依存することなく、経済成長によって達成すべきです。
また、消費減税は最大の福祉政策であり、あらゆる世代の活躍を後押しする政策にほかなりません。高齢者や若者、女性、障害者など、誰もが活躍できる社会の実現には、消費増税の中止・税率引き下げが必要であると考えるものです。
日本の未来を切り開くべく、わが党は引き続き、消費増税の中止や減税による経済活性化と併せて、あらゆる方が末永く活躍できる「生涯現役社会」の構築を訴えてまいります。
2015.10.08
幸福実現党
