2014 年の消費税8%への引き上げは、家計を直撃し、個人消費を落ち込ませました。消費税を10%へ引き上げれば、軽減税率を導入したところで、消費のさらなる低迷による景気悪化は避けられません。日本経済活性化のためには、消費税10%への引き上げ中止とともに、税率を5%に引き下げるべきと考えます。

歴史認識や領土をめぐる問題に対して、公正な認識共有に向けて、対外的な情報発信力を抜本的に強化すべきと考えます。
歴史認識をめぐる日本の名誉を回復させるために、河野談話、村山談話ならびに安倍談話の撤回を求めます。南京事件や慰安婦問題など、歴史の捏造による中国や韓国の反日宣伝を抑止する外交を行うべきです。
また、尖閣諸島など日本の国土を守るため、自衛隊や海上保安庁などの防衛体制の整備が必要です。

マイナンバーは、預貯金口座やクレジットカードへの紐付けが予定されています。それによって、私たちの財産や生活の中身まで丸裸になる“ 監視社会”ができます。
また、アメリカやイギリスなどの先進国では、共通番号による情報流出も深刻で、制度を見直す国もあります。幸福実現党は、制度の抜本的見直しを求めて、署名などの活動を展開しています。