安保関連法案の衆院特別委採決を受けて、以下の党声明を発表致しました。
本日、衆議院の平和安全法制特別委員会において、安全保障関連法案が可決されました。幸福実現党として、同法案について、参議院への送付後、迅速かつ建設的な審議がなされ、早期成立が図られることを強く望むものです。
安保関連法案をめぐっては、憲法学者らが集団的自衛権の行使容認を含む同法案を「違憲」「立憲主義に反する」と断じていることを受け、反対派が攻勢を強め、国会は紛糾しています。
しかしながら、自衛権は国連憲章でも認められた国家の自然権にほかならず、集団的自衛権の行使容認は主権国家として当然です。また、憲法9条をめぐる解釈変更も、情勢変化に応じ、これまでもなされてきたことは言うまでもありません。長年、集団的自衛権の行使が禁じられてきたのは確かなものの、内閣による解釈変更が「立憲主義からの逸脱」というならば、この国は一貫して立憲主義に反してきたことになるはずです。
中国の台頭によりアジア太平洋地域の緊張が高まるなか、抑止力の強化が急務であるにもかかわらず、現行の憲法解釈に拘泥するあまり、この国を守るための手立てを講ずることができないのであれば、本末転倒も甚だしいと言わざるを得ません。憲法のために、国家や人間があるのではなく、人間のために憲法があることを忘れてはならないと考えます。
その一方で、憲法９条の制約があるからこそ、安保政策の不備を補うための立法が累次なされてきたのも事実です。不毛な神学論争に終止符を打ち、国家防衛の姿勢を鮮明にするために、国防の手足を縛る９条の改正を急がねばなりません。
改憲断行にあたって避けては通れないのが、戦前・戦中の日本を悪とみる歴史認識の見直しです。幸福実現党は現在、「戦後７０年談話」において河野・村山両談話を撤回し、正しい歴史観に基づく日本の姿勢を内外に鮮明にするよう求める署名活動を展開しています。これは誤った歴史観をただすのみならず、この国の守りを固め、日本を地域の平和と繁栄に貢献する国家へと新生させるためにも必要であることをご理解いただければ幸いです。
2015.07.15
幸福実現党
