本日、伊勢志摩サミット及びオバマ米大統領の広島訪問を受けて、党声明を発表しました。

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　世界経済への対処が焦点となった伊勢志摩サミットは、G7が協調して世界経済の成長に貢献する姿勢を鮮明にした首脳宣言を採択し、閉幕しました。安倍首相は議長として各国に財政出動などの政策総動員を求めましたが、わが国が低成長から脱却するには、経済活性化に向けた実効性ある政策遂行が急務です。消費増税再延期の公算が大きくなっていますが、先送りしたところで景気に大きな効果は見込めません。10％への再増税を中止するとともに、税率を５％に引き下げることで日本経済の活力を高め、世界経済の牽引役としての使命を果たすべきです。

　また、米国の現職大統領として初めて、オバマ大統領が被爆地・広島を訪問したのは、大変意義深いことであったと考えます。しかしながら、広島・長崎への原爆投下による大量虐殺について、米国としての反省や謝罪が示されなかったのは残念です。米国には「戦争の早期終結のために原爆投下は必要だった」との見方が根強いものの、当時の日本は継戦能力を欠いており、原爆投下に正当性を認めることなどできません。戦後の良好な日米関係を踏まえ、米国にも歴史認識について公正な態度を求め、反省を促すべきというのが、わが党の考えです。

　オバマ大統領は広島でのスピーチで、自らが唱道する「核なき世界」への決意を表明しました。核廃絶に向けた取り組みは重要であり、世界の平和を心から願う宗教政党として、その理想自体に異を唱えるものではありません。

　しかし、北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を繰り返すほか、「核大国」中国が軍拡を急ピッチで進めるなど、アジア太平洋地域の安全保障環境は悪化の一途をたどっているのが実情です。オバマ大統領のアピールにより、米国の「核の傘」への信頼性が低下すれば、中朝の増長を招き、日本はもとより地域の安全保障が大きく損なわれることにもなりかねません。「核なき世界」を主導するのであれば、まずは独裁国家に対して核廃棄を求めるべきです。

　中国・北朝鮮が核戦力を増強し、その脅威がいや増すなか、日米同盟を強化するとともに、ポスト・オバマ政権の対日政策の変化も見据え、自主防衛体制の整備を急がねばなりません。とりわけ、広島・長崎の悲劇が二度と繰り返されることのないよう、日本への核攻撃を思いとどまらせるための具体的な手立てを講じるべきであり、自衛のための核装備など抑止力の抜本強化に取り組むべきです。

　この国を世界の平和、繁栄の確保に貢献できる国家とすべく、わが党は引き続き力を尽くしてまいります。参院選でも消費減税や国防強化を堂々と提起し、政策論争に臨む決意です。皆さまのご理解を心よりお願い申し上げます。

2016.05.27
幸福実現党

伊勢志摩サミット及びオバマ米大統領の広島訪問を受けて（党声明）