本日、衆議院が解散されました。北朝鮮危機の最中にあって、国民の安全を度外視した、「疑惑隠し」のための大義なき解散にほかならず、安倍政権に対して強い憤りを覚えます。

　安倍首相は今回の解散を「国難突破解散」と称していますが、現下の国難を招いた主犯は自民党政治です。安全保障を米国に依存し、国防を軽視してきた結果、北朝鮮などの増長を招いたことは明らかです。

　わが党は2009年の立党以来、一貫して国難の打破を訴え、北朝鮮の核ミサイルの脅威に対して警鐘を鳴らしてきました。日本を取り巻く安全保障環境がかつてなく悪化するなか、防衛力・抑止力の強化には一刻の猶予も許されません。総選挙では、北朝鮮危機への対応や国防問題こそ最大争点とすべきです。わが党は、防衛費倍増による防衛装備の強化や憲法9条改正など、「自分の国は自分で守る」体制整備の必要性を堂々と掲げて、政策論争に臨む決意です。

　また、経済面では、安倍政権は政権の至上命題であったデフレ脱却も見通せていないのが実情です。わが党の主張に耳を傾けず、消費税率の８％への増税に踏み切ったことで、GDPの6割を占める個人消費は冷え込み、いまだ力強さを欠いています。このうえ、10％への増税を行えば、日本経済の沈没は避けられません。安倍首相は増税分を政府の借金返済から教育無償化などのバラマキに振り向ける方針を表明していますが、首相が掲げる「全世代型社会保障」は、国への依存心を助長し、自助努力の精神を衰退させ、結果として国力低下を招きかねない亡国の政策です。増税・バラマキ政治と決別し、大胆な減税や規制緩和を通じて民間の自由を拡大すべきというのが、わが党の考えです。
　
　翻って野党側では、民進党や希望の党などによる、事実上の合流の動きもみられますが、選挙目当ての数合わせ以外の何ものでもありません。また、希望の党の代表を務める東京都の小池知事は、市場移転問題を巡って経営感覚の欠如を露呈するなど、この国を任せるに足る政治家でないことは明らかです。

　日本が危機に瀕するなか、嘘と国内的打算に満ちた政治では、国難の打破は決して図れません。必要なのは、「清潔で、勇断できる政治」の実現です。「日本を滅ぼす政治」に終止符を打ち、この国の未来を築くべく、わが党は、国防強化や経済成長に向けた、先見性と実効性ある政策を掲げ、選挙戦を戦い抜く所存です。