幸福実現党党首 釈量子
◆二股外交の元凶、親中派と公明党
4月16日、菅首相とバイデン大統領が会談し、共同声明を発表しました。
共同声明では約半世紀ぶりに「台湾」を明記しました。「香港」や「ウイグル」の人権も問題視し、中国を牽制しました。
欧米は中国の人権問題について制裁に動いており、「人権中国包囲網」が出来つつあります。
まず、今年1月、トランプ政権のポンぺオ国務長官がウイグルの人権弾圧を「ジェノサイド（民族大量虐殺）」に認定しました。同月、ウイグル産の綿やトマトの輸入を停止しました。
国連の「ジェノサイド条約」では、殺人のほか、集団構成員に重大な肉体的または精神的な危害を与えることや、意図的に出生を妨げることなどが含まれています。
最近、ウイグルから逃げ出した女性たちの勇気ある証言が出てきていますが、レイプや拷問に加え、不妊手術があったと証言しています。
日本はそもそも「ジェノサイド条約」を批准していません。加藤官房長官は、米国のジェノサイド認定を受けて、「懸念を持って注視している」という懸念表明を行いました。会見の中で「ジェノサイド」という言葉も使用しませんでした。
3月には、ＥＵがウイグルの人権弾圧に関わった当局者に対する制裁を発動しました。天安門以来初の制裁です。
その後、米国、英国、カナダはＥＵに足並みを揃えて、制裁を課しました。
これで、Ｇ７（アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、フランス、イタリア、カナダ）の中で、制裁に参加していないのは、日本だけになりました。
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