幸福実現党党首 釈量子
◆北京冬季五輪ボイコット、３つの方法
「ユーラシアグループ」が提唱する「北京冬季五輪ボイコットの3つの方法」の一つ目は、外交的ボイコットと呼ばれるもので、可能性が６０％あると見ています。
これは、政府高官を北京に派遣させないことで、オリンピック開催国としての立場を外交面から批判するものです。
参加国は、米国、カナダ、英国、オーストラリアに加え、EUの数か国と予想し、日本やインド、韓国は中国との経済的なつながりが大きく、参加しないと見ています。
二つ目は、アスリートのボイコットで、可能性が３０％あると見ています。
アスリートのボイコットは、米国内の政治圧力により、オリンピック選手が競技に参加することを中止させることです。
また、米国民が観客として北京に行かない、米国内でテレビ放映も行わない、スポンサーにならないことによって中国に利益を与えない、という経済的ボイコットもあります。
アスリートのボイコットや経済的ボイコットは、外交的ボイコットよりも厳しい対応になるので、米中関係は冷戦状態に入り、中国政府は欧米ブランドのボイコットを指示するだろうと予想しています。
三つめは、当たり障りのない中国非難声明を出すものです。これは、公式のボイコットではありませんが、一番可能性が低く１０％と見ています。
米上院議員（ロムニー）の中には、外交的ボイコットと経済的ボイコットの併用が最善の策だと主張しています。
なぜなら、米国民が観光客として北京に行かないので、中国はホテルや食事、チケットで儲けることができない。
一方で、人生をかけて練習してきたアスリートの舞台を用意することができるからです。
今後も、米国やヨーロッパで北京オリンピックのボイコットについて議論されると思います。
米国務省は、「ボイコットを公式に決めてはいないが、今後大いに議論したい」と、ボイコットに含みを持たせています。
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