戦争を体験してきた多くの方々が、真実を言えずに悔しい思いをしてきたことが分かった。活動が進むにつれて、国会で石原官房副長官が参考人としての証言を行い、「従軍慰安婦」の根拠がずさんなものであったことが明らかになった。また、明らかに世論も動き始めている。
幸福実現党は創立者•大川隆法総裁より安倍総理参考として「大川談話」を出している。政府にはぜひ、河野談話に変わる新しい談話を出してもらいたい。

○「韓国人慰霊碑」問題で、長崎県本部メンバーが市議会に陳情書提出

2/5（水）の産経新聞で、長崎市平和公園に韓国側による「韓国人原爆慰霊碑」の建設申請がなされていることが分かった。この碑には「日本軍による強制連行、虐待があった」「長崎の原爆で1万人が死亡した」などの言葉が刻まれる予定で、ねつ造とも言える内容。
この報道を受けて、党長崎県本部のメンバーが、長崎市議会に陳情書を提出し、その後市議会の建設水道委員会で意見陳述を行った。強制連行はなく、碑文がねつ造であることをとはっきり国益の立場から話を行い、市議の間にもその意見に理解を示す議論がおきた。

○ウクライナ情勢について

ロシアのウクライナに対する武力行使を非難する声が高まり、「新冷戦の勃発か」との報道もあるが、ウクライナの経済的な不安からロシアとEUの両天秤をかけており、両者が振り回されたことが大きな原因。
ウクライナの政治にも一貫性がなく、いたずらに周辺国の混乱を招いた責任は大きい。
オバマ大統領の判断を見ると、アメリカによる一極集中の時代は終わりを告げたようだ。今回のロシアの動きは、新たな覇権国家の座をめぐって、プーチン氏が名乗りを上げたとみることもできる。
日本にとって安全保障上、最大の脅威は中国。その観点から、わが党が訴えているように、中国の背後に位置するロシアとの関係強化に取り組み、長年の懸案となっている平和条約締結も急ぐことが必要。日本としては、プーチンの「協力者」とまではいかなくても「理解者」であるという態度を残しておくとよいのではないか。

そのほか、消費増税の反対、原発推進の必要性について述べたあと、最後に、世界の中でのリーダーとなる日本となるために、私たちは宗教的な政治哲学を持った政党として、今後も力強く発信をしていきたい、と幸福実現党としての志を述べました。

当日は、一般の参加者のほかにマスコミの取材もあり、私たちの政策が、長野県の方がたにお伝えする良いきっかけとなりました。今回の講演会を企画・運営してくださりました諏訪後援会の皆さま方には、心より感謝申し上げます。

（当日の様子は3月9日付長野日報に掲載されました）