５月１５日、安倍晋三首相が集団的自衛権の行使容認に向けた政府としての基本的方向性を明らかにしました。もちろん憲法改正が王道ではありますが、改憲への道のりが現実的には厳しい以上、憲法解釈の変更で、集団的自衛権の行使容認を可能とすることは、まずは妥当な判断だと考えます。公明党が慎重姿勢を崩していませんが、安倍首相には指導力発揮を期待します。
自衛権は国家の自然権です。しかし現行憲法は自衛権について規定していないため、政府解釈で、集団的自衛権は「保有するが行使できない」としてきました。左翼陣営や護憲派からは、解釈改憲に強い反対が見られますが、核ミサイル保有を急ぐ北朝鮮や軍事的台頭著しい中国の動向を踏まえれば、集団的自衛権の行使による日米同盟強化は急務であり、従来の憲法解釈を金科玉条とすることは亡国の道にほかなりません。
憲法や法律のために人間があるのではなく、人間のために法律があることを忘れてはならないのです。
第二次大戦後、日本は安全保障を米国任せにしてきました。しかし、財政問題を抱える米国は軍事費の削減を迫られており、アジア太平洋地域における米軍のプレゼンスが低下しないとも限りません。米国が「世界の警察」の座を降りようとしている今、覇権主義を強める中国を牽制しようと、東南アジア諸国が日本に寄せる期待は大きく、集団的自衛権の行使容認は、これに応えるものとなるでしょう。
豊富な海底資源が眠る南シナ海では、中国とベトナム、フィリピンとの間で領有権をめぐる対立が激化しており、一触即発の事態となっています。仮に戦争が勃発した場合、ベトナムやフィリピンが助けを求めてきても、「日本は憲法上、何もできません」と言うのであれば、事実上の“鎖国状態”が続いていると言わざるを得ません。
日本がアジアの盟主として、地域の平和・安全や繁栄に貢献するためにも、集団的自衛権の行使容認はもとより、「自分の国は自分で守る」体制の構築を急ぐとともに、中国の野心封じ込めに向けた戦略的な外交を展開しなくてはなりません。 （幸福実現党党首・釈量子）
