対日攻勢を強める中国はこのほど、南京大虐殺などに関する資料を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に登録申請するという暴挙に出ました。
記憶遺産とは世界遺産、無形文化遺産と並ぶユネスコの３大遺産事業の１つ。世界各地に伝わる歴史的な文書や絵画などの保護を目的とし、「マグナカルタ」や「アンネの日記」など、約３００件が登録されています。こうしたものと、歴史の捏造（ねつぞう）にほかならない南京大虐殺が同列に扱われてよいはずはありません。
１９３７年１２月に旧日本軍が中華民国の南京を制圧した際、中国軍との戦闘行為はあったものの、一般市民を大量に殺害したとする南京大虐殺はプロパガンダの産物です。
中国政府は犠牲者を３０万人と主張しています。しかし、当時の南京の人口は２０万人程度であり、３０万人の虐殺などできません。さらにおかしなことに、翌３８年の１月中旬には、人口が２５万人に増えているのです。
東京裁判では日本軍の南京占領後、６週間にわたり大量の殺人、放火、略奪、強姦が発生したとされましたが、そんな地獄のようなところに人々が集まってくるとは思えません。人口増は、日本軍の占領による南京の治安回復を物語っているのです。
何より、蒋介石や毛沢東といった当時の指導者たちは南京大虐殺について言及しておらず、戦後の東京裁判まで問題にされることはありませんでした。
チベットやウイグルなどへの侵略行為、天安門事件をはじめとする人権弾圧、東・南シナ海での強引な海洋進出－－。国際社会から寄せられる批判の矛先を転じるべく、中国は記憶遺産への登録により、南京大虐殺をナチスのホロコースト並みの人道上の罪に仕立て上げようとしています。
しかし、虚構の歴史が事実として後世に伝えられ、日本が将来にわたり非難され続ける事態だけは、何としても阻止しなければなりません。本年、「日本の誇りを取り戻すキャンペーン」を展開している幸福実現党として、中国の記憶遺産への申請に強く抗議するとともに、ユネスコには真実に基づいた良識ある判断を求めます。 （幸福実現党党首・釈量子）
