「フジサンケイ・ビジネスアイ」WEBサイトに、連載記事【太陽の昇る国へ】が掲載されましたので、その一部を転載いたします。

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　－－１１日、朝日新聞社の木村伊量社長が会見し、東京電力福島第１原発事故をめぐる「吉田調書」報道について、記事の取り消しを表明するとともに謝罪しました

　遅きに失した感は否めないですね。朝日新聞は５月２０日付１面で、「福島第１原発の所員の９割が所長命令に違反して、福島第２原発に撤退した」と報じました。この内容を、海外メディアは「作業員が逃げ出していた」などと報道。命がけで事故対応に当たった“福島の英雄”たちの名誉を、国内外で傷つけることとなりました。

　しかし、吉田調書を素直に読めば、命令違反の撤退などなかったことは明らかです。誤報の要因として、会見では思い込みや記事のチェック体制が不十分だったことなどを挙げていますが、同紙はかねて「脱原発」姿勢を鮮明にしており、編集方針の「偏向」が背景にあったことは想像に難くありません。“誤報”でははく、“意図的な報道”と受け止められてもやむを得ないでしょう。

　－－慰安婦報道に関しても「訂正が遅きに失した」と初めて謝罪しました

　とはいえ、「広い意味での強制性はあったと考えている」などと従来のスタンスは堅持しており、同紙の報道が「慰安婦の強制連行」という虚構を世界に広め、国益を損ねたことへの反省は全くうかがえません。朝日新聞社としての“正義”を振りかざし、捏造（ねつぞう）記事を世界中にまき散らし、近隣国の反日攻勢を勢いづかせた責任はあまりに大きいといえます。

　朝日新聞には猛省を求めますが、マスコミ各社に対しても、事実に基づく公正公平な情報発信はもちろん、国益や国際正義を守る観点に立った報道をお願いしたいと思います。

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