「フジサンケイ・ビジネスアイ」WEBサイトに、連載記事【太陽の昇る国へ】が掲載されましたので、その一部を転載いたします。

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　－－イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件は、湯川遥菜さんに続き、後藤健二さんも殺害されるという大変痛ましい結果となりました

　幸福実現党として、犠牲となられたお二人に衷心より哀悼の意を表すとともに、ご遺族に謹んでお悔やみを申し上げます。「イスラム国」による暴挙には怒りを禁じ得ません。宗教的・歴史的背景から、彼らなりの大義を掲げているのだとしても、その卑劣かつ残忍な行為は断じて容認できるものではありません。

　－－日本人がテロの標的となるなか日本政府として今後どのような対応を取るべきでしょうか

　自国民の生命・安全を守るのは、もとより国家の責務にほかなりません。「イスラム国」は日本を欧米と歩調を合わせた「十字軍」と見なして非難していることからも、不測の事態に備えて、自衛隊による在外邦人の救出を可能とする法整備を急がねばなりません。

　今国会の主要議題である安全保障法制では、自衛隊による海外での邦人救出も可能とする方針のようですが、その活動範囲については、領域国政府の「権力が維持されている範囲」とされるなど、今回のようなケースでの邦人救出は困難とみられています。実効性ある法整備を強く望むとともに、憲法９条改正にも早急に着手するよう求めるものです。

　また、対外情報機関の設置などインテリジェンス機能の抜本強化や、東京オリンピックに向けて訪日外国人の増加も予想されるなか、国内テロ対策にも万全を期すべきでしょう。

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