「フジサンケイ・ビジネスアイ」WEBサイトに、連載記事【太陽の昇る国へ】が掲載されましたので、その一部を転載いたします。

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　－－今夏、安倍晋三首相が発出する戦後７０年談話について、有識者による検討作業がスタートしました

　安倍首相は談話に、先の大戦への反省、戦後の平和国家としての歩み、今後の国際貢献のあり方などについて盛り込む意向を示しています。国際社会における日本の立ち位置を示す重要な談話となるだけに、国内外から注目を集めていますし、すでにさまざまな“圧力”もみられます。

　とりわけ、安倍首相が歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいくとしながらも、「植民地支配」「侵略」といった文言の使用について否定的な態度であることが近隣国を刺激しているようです。先般の国連安全保障理事会の公開討論でも、中国の王毅外相が「いまだに過去の侵略の犯罪を誤魔化そうとする者がいる」と演説。また、韓国も外交省報道官が先月の定例会見で「安倍談話は、村山談話、小泉談話の歴史認識よりも後退してはならない」と発言しています。

　両国が安倍政権の談話をめぐる動向を注視していることは明らかですが、彼らに対日非難の“正当性”を与えているのが、「先の大戦で日本は侵略行為を繰り広げた犯罪国家である」とする東京裁判史観です。

　しかし、本欄で何度も指摘してきたように、これは日本弱体化を画策する戦勝国側が流布した事実無根の歴史観にすぎません。日本は侵略国家などではなく、先の大戦には欧米列強による植民地支配からアジアの同胞を救い出し、人種差別政策を打ち砕くという側面があったことを断じて見逃してはならないと思います。中韓の対日攻勢を打ち返すためにも、まずは日本国民自らが自虐史観のくびきから逃れ、日本の誇りを取り戻さねばならないでしょう。

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