安保関連法の成立を受けて、以下の党声明を発表致しました。
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沖縄県の翁長雄志知事が国連人権理事会で、米軍基地問題により沖縄県民の自己決定権や人権がないがしろにされているとして、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対を訴えました。
翁長知事はすでに辺野古の埋め立て承認を取り消す方針も表明しています。 太平洋進出をうかがう中国が、その足がかりとして、尖閣奪取はもとより、沖縄本島も狙っているとみられるなか、翁長知事の言動は、沖縄県と本土を分断させ、中国の沖縄侵攻を手招きすることになりかねないと断ぜざるを得ません。
チベット人やウイグル人などに対する中国政府の苛烈な人権弾圧に鑑みても、沖縄本島が仮に中国領となるような事態となれば、県民の人権が蹂躙されるであろうことは想像に難くありません。沖縄の平和、日本の自由を守るには、米軍基地の辺野古移設を進め、日米同盟による抑止力を維持・強化することが不可欠です。
政府には、辺野古移設を着実に進めるよう要請するとともに、翁長知事には、沖縄の未来を冷静に見据え、埋め立て承認の取り消しを見直すよう強く求めます。翁長知事の一連の行動は、いずれ外患誘致罪が適用されるような事態を招来しかねないことを危惧するものです。
なお、わが党は、国家安全保障に直結する問題が、一地方自治体の首長の判断により左右されることなど、本来あってはならないことだと考えます。外交・安保は国の専権事項であり、こうした分野に関わる地方自治体の許認可権限は見直すべきです。また、行き過ぎた分権や道州制は国家としての外交・安保政策遂行に支障をきたす恐れがあり、断じて採用すべきではないと考えます。
2015.09.22
幸福実現党
