本日、北朝鮮から弾道ミサイルが発射され、北海道上空を通過し、襟裳岬東約2,200キロの太平洋上に落下したとみられる事案が発生しました。

　北朝鮮の核・ミサイルの放棄なくして、日本を含む地域と国際社会の平和、安定は確保できません。日米の強固な結束の下、北朝鮮の武装解除を進めるべきです。

　政府には、対北圧力のさらなる強化に向けて国際社会に働きかけるとともに、米国による北朝鮮への軍事行動も想定し、米軍との共同対処や防衛出動発令、拉致被害者を含む邦人保護などに十全の対処を要請します。韓国に滞在する邦人への退避勧告も発出すべきです。

　併せて、北朝鮮の暴発に備え、避難行動の周知徹底はもちろん、テロや難民対策など、国民の安全確保に万全を期さねばなりません。

　また、有事への即応態勢を整えるべく、わが党が主張する「平和を脅かす国への憲法９条適用除外」を決定するよう求めます。

　アジア太平洋地域の安全保障環境が悪化するなか、日米同盟を強化しつつ、誇りある主権国家として、憲法9条改正や防衛費倍増などにより「自分の国は自分で守る」体制を構築すべきというのが、わが党の防衛政策に関する基本方針です。核・ミサイルへの抑止力を高めるため、敵基地攻撃能力を保有するのはもとより、非核三原則を撤廃し、米国による核の持ち込みを可能とするとともに、自衛のための核装備も進めるべきです。

　なお、現下の北朝鮮危機への緊急対応として、政府に対し、核シェルター整備や防衛力強化に向けた補正予算編成を急ぐよう付言します。