「フジサンケイ・ビジネスアイ」WEBサイトに、連載記事【太陽の昇る国へ】が掲載されましたので、その一部を転載いたします。
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－－政府が「骨太の方針」の素案をまとめました
今回公表された素案で、２０１９年１０月に消費税率を１０％に増税することが改めて明記されていることは、残念でなりません。今月８日に発表された１８年１～３月期の四半期別ＧＤＰ速報（２次速報値）では、個人消費が前期比でマイナス０．１％を記録しています。消費増税を実施して消費の停滞がさらに続けば、日本経済の見通しはますます不透明な状況となるでしょう。
また、財政再建に関しては、今回、基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化目標を、従来の２０２０年度から同２５年度に先送りするとされていますが、これについては、目標の廃止を含めた検討を行うべきだと考えます。
というのも、ＰＢの早期黒字化に向け、性急に増税を行うなどすれば、経済が停滞して中長期的に見るとかえって財政悪化を招く結果になりかねないからです。これまで、政府による様々な財政出動にも関わらず、度重なる増税も大きく影響し、デフレ脱却もままならない状況が続きました。しかも、国の借金は１１００兆円まで積み上がっている状況です。
そこで財政再建に向けては、根本的に考え方を変える必要があるのではないでしょうか。財政の健全性を図る指標として国際標準的に用いられているのは、「累積債務残高／ＧＤＰ＝国の経済規模に占める国の借金の割合」です。これに従えば、経済力があって返済能力が高ければ、借金があるとしても、財政は健全だと言えるというわけです。
したがって、財政再建に向けては、「増税やむなし」といった考え方から、長期的な視野を持って「いかに経済規模を大きくするか」へとマインドセットを変えなければなりません。消費減税をはじめとした減税政策を実行することで、短期的には税収が減ることがあるとしても、景気回復、持続的な経済成長が実現することで、中長期的に財政は再建に向かうことになるのです。
－－日本でも経済成長は可能でしょうか
長期間にわたって「ゼロ成長」が続いてきたわが国は、一見すると高成長の達成などは難しいようにも見えます。しかし、１９９０年から２０１６年までの日本を除くＧ７の名目成長率の（年間）平均値は３．３５％（日本は０．５８％）を達成しています。成熟期に入った国であったとしても、この水準の成長は可能であり、正しい経済政策、実効ある成長戦略を推進すればさらなる成長率の上積みも不可能というわけではないと思います。
日本経済の成長力強化を図るためには、消費税増税の中止と税率５％への引き下げ、法人実効税率１０％台への大幅引き下げといった大胆な減税政策、そのほか、徹底的な規制緩和やリニア新幹線などの交通インフラ、新たな基幹産業となりうる分野への大胆投資などを推し進める必要があるのです。
また、「経営的な視点」をもって国の財政を眺め、自助と家族の支え合いをベースにした社会保障制度の構築などに取り組むほか、「予算の単年度制」を廃止し、毎年予算のうちの一部を余剰金として積み立てたり、予想外に税収が増加した分を翌年以降の予算に回すなどして、債務を少しずつ縮小していくことも必要だと考えます。
