「フジサンケイ・ビジネスアイ」WEBサイトに、連載記事【太陽の昇る国へ】が掲載されましたので、その一部を転載いたします。
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日本経済はバブル崩壊以降、長期停滞から本格的に脱却できずにおり、いよいよ“失われた３０年”へ突入するのではないかとも言われています。
一方で、安倍晋三政権下で戦後２番目に長い景気回復局面が続いているともされていますが、その速度は極めて緩やかで、生活実感が十分に伴っていないことも事実です。日本は内需の拡大に向けて、消費税の増税中止や税率５％への減税を行うなどにより、早期のデフレ脱却を確実にする必要があるのは言うまでもありません。
また、経済の本来の実力を示す潜在成長率については、長年、日本は１％未満で推移している状況です。中長期的な経済成長の実現に向けては、今、日本は確実でありながらもダイナミックな成長戦略を描く必要に迫られているのではないでしょうか。
－－あるべき成長戦略の方向性とは
中長期的な経済成長を決定する重要な要素の一つが、技術革新、イノベーションです。国としてイノベーションを促すためにどう取り組むかが大事な視点ですが、どのような産業が発展するかについては、いつの時代も、常識を飛び越えた発明家や起業家のインスピレーションによるところが大きく、官制で生まれるものではありません。ベンチャー企業を含めた民間企業こそが新産業を創出する主体であり、新たな富の源泉が生まれてきます。国は民間部門が新産業の種を次々に生み出せるよう、減税や規制緩和など経済活動の「自由の領域」の拡大に努める環境整備に尽力すべきです。
もちろん、研究開発に巨額の資金を必要とし、それを民間企業だけに委ねていると、投資が充分に行われないような分野も存在します。その例として挙げられるのが宇宙開発投資です。
日本の宇宙産業投資の現状を見てみると、ＪＡＸＡへの予算規模は約１８００億円（２０１７年度）にとどまっている一方、米国のＮＡＳＡは約２兆円（２０１８会計年度）にものぼり、両者には大きな乖離（かいり）が生じています。
さらに米国では先月、トランプ大統領が国防総省に宇宙軍を創設するよう指示したことが明らかとなりました。これにより、米国の宇宙産業に対する投資の動きが今後加速し、宇宙産業は今後１１０兆円規模まで成長するのではないかとする報道もあります。
残された“最大のフロンティア”である宇宙へアプローチして研究開発を進め、その途上で生み出される新しい技術は、宇宙関連にとどまらず、防衛関連を含め産業の競争力向上に大きく寄与する可能性を秘めています。
宇宙関連技術について、日本は確かに特定の分野においては世界最先端を走っているのかもしれませんが、ほんの一部に過ぎないと言っても差し支えないのではないでしょうか。今後、日本は本腰を入れて、有人飛行技術を含めたトータルでの宇宙開発を進めるべきと考えます。私も先日、種子島宇宙センターに訪問してきました。宇宙時代の幕開けに向けて、決意新たにしているところです。
