民主党内で消費税増税をとりまとめるための合同会議が行われ、消費税率を10％に引き上げた後、さらに増税の余地を残す「付則」の年限については見送られる方向です。
しかし、「税と社会保障の一体改革」の行く先は、社会保障のためには際限なく増税しますと宣言しているようなもので、まったく未来が見えません。
少子化が進む日本で、景気を上げること以外道はないのです。

野田首相は、消費税増税がどれほど怖いことか、自殺者の数を見て認識してほしいのです。
97年に消費税が3％から５％に上がった翌年、経済苦の自殺が急増、
97年に2万4391人だった自殺者は翌98年に、3万2863人まで跳ね上がり、それ以降３万人を下ったことはありません。

しかも最近の調査によると、「精神科の早期受診」キャンペーンや抗うつ剤の処方などが、自殺者数の低下には効果がないことがわかってきました。
以前、知り合いの精神科の看護師さんが、「自殺してお死んで楽になるどころか、成仏できないですよ！という霊的人生観を伝えるのが、一番効果がありました」と言っていたのを思いだします。

しかし、宗教家や医療関係者、NPOなどが必死に自殺者を減らすべく活動しても、日本の経済が政治で沈没してしまえば、救える命も救えません。

野田首相、そして増税のシナリオを書く財務省の“優秀“な官僚の皆様、震災後の日本に、消費税でさらに自殺者を増やすつもりなのですか？

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