「フジサンケイ・ビジネスアイ」WEBサイトに、連載記事【太陽の昇る国へ】が掲載されましたので、その一部を転載いたします。

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　－－自民、公明の与党が２０１６年度税制改正大綱を決定しました。焦点の１７年４月の消費税の再増税と同時に導入する軽減税率について、対象品目を酒類、外食を除いた食料品全般とすることなどが決まりました

　連日、与党間で協議が行われ、世間を賑わせた軽減税率ですが、これは選挙目当ての党利党略以外の何物でもないと考えます。財務省とタッグを組んで対象品目の絞り込みを主張する自民党と、拡大を求める公明党との隔たりはかなり大きかったにもかかわらず、官邸の意向が働き、合意に至った背景には、来夏の参院選や、一部で噂される衆参ダブル選などをにらんだ思惑がみてとれます。

　食料品の税率を据え置いたことによって、消費税の１０％への税率引き上げに対する有権者の批判をかわす狙いがあるのでしょうが、そもそも増税は誤りです。昨年４月の８％への増税で個人消費は落ち込んでいます。こうしたなか、再増税が実施されてしまえば、消費のさらなる低迷による景気悪化は避けられません。

　また、軽減税率は癒着や利権を生む温床となりかねず、増税の負担感を緩和させたいというのなら、やはり増税自体を取りやめるべきだと考えます。….

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