１１日、朝日新聞社の木村伊量社長が会見し、東京電力福島第１原発事故をめぐる「吉田調書」報道について、記事の取り消しを表明するとともに謝罪しました。同紙はかねて「脱原発」姿勢を鮮明にしていることから、“誤報”ではなく、“偏向報道”と見なさざるを得ないでしょう。

　慰安婦報道に関しても「訂正が遅きに失した」と初めて謝罪したものの、「広い意味での強制性はあったと考えている」と、“朝日節”は健在です。「慰安婦の強制連行」という虚構を世界に広め、国益を損ない、近隣国の反日攻勢を勢いづかせた朝日新聞には猛省を求めます。マスコミ各社には、事実に基づく公正公平な発信はもちろん、「どうしたらこの国の人々が未来を幸福に生きられるのか」という観点からの報道をお願いしたいと思います。

　慰安婦問題と並び、朝日新聞が捏造した虚構の歴史が「南京事件」です。同紙は１９７１年、本多勝一記者による「中国の旅」を長期連載。旧日本軍の残虐行為を報じ、南京事件が史実であるかのような印象を世間に与えました。その後、本多氏は中国が提供する情報に基づいて執筆し、裏付け取材を欠いていたことが判明しています。朝日新聞はこの際、事実無根の“反日宣伝”である南京事件を拡散した非も認めるべきでしょう。

　また、日本政府としても歴史認識の見直しを加速させ、慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めた河野談話の白紙撤回はもとより、南京事件についても検証し、歴史の真実を国際社会に訴えるべきです。

　軍事拡張著しい中国に対峙する日本として、防衛力の強化が急がれますが、この足かせとなるのが、日本を侵略国家とみなす自虐史観にほかなりません。集団的自衛権の行使容認決定に際し、一部マスコミは「戦争への道」などとはやし立てましたが、現実を無視した論調の背景にあるのも、この歴史観です。

　急変する国際情勢のなか、あやまてる自虐史観と、つかの間の平和に酔いしれている暇はありません。間違った歴史観に終止符を打たずして、この国の未来はないことに目を開かなくてはなりません。

（幸福実現党党首・釈量子）

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