「フジサンケイ・ビジネスアイ」WEBサイトに、連載記事【太陽の昇る国へ】が掲載されましたので、その一部を転載いたします。

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　－－ソウル中央地検が１０月８日、朴槿恵（パク・クネ）大統領に関するコラムが名誉毀損（きそん）に当たるとして、産経新聞前ソウル支局長を情報通信網法違反の罪で在宅起訴しました。

　幸福実現党として声明も発出しましたが、これは言論の自由の弾圧にほかならず、韓国政府に強く抗議するものです。そもそも政権に批判的な言論を封じ込めようとする政治姿勢自体、民主主義国家として未成熟極まりなく、朴大統領の国家元首としての適性にも疑問符をつけざるを得ません。オバマ大統領や安倍首相がいくらメディアに批判されたところで、記事を書いた記者を訴えるなどということは考えられないことです。

　発端となったのは、８月３日付の産経新聞サイトに掲載された前支局長によるコラムです。旅客船「セウォル号」の沈没事故当日の４月１６日、７時間にわたって朴大統領の所在が確認されなかったとし、韓国紙・朝鮮日報の記事などを引用しながら、男性と会っていたといううわさ話があることを伝えたものです。

　今回の捜査は韓国市民団体の告発を受けたものとはいえ、大統領府が民事、刑事の法的責任を問う考えを示すなど、起訴の背景には、朴大統領の意向があったと考えてよいでしょう。

　産経前支局長に８月上旬から出国禁止措置を取っていることは、大変な人権侵害であると言わざるを得ませんし、記事の引用元である朝鮮日報の記者は処罰の対象とせず、日本向けに報じた前支局長を韓国国内法により立件したことは理解に苦しみます。

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