現在、香港では、中国本土への犯罪容疑者引き渡しを可能とする「逃亡犯条例」改正案の撤回などを求め、97年の香港返還以降で最大規模となるデモが行われています。

　香港政府は、今回の条例改正案は殺人など重大犯罪が対象になるとしていますが、香港内の民主活動家が、別の刑事事件での摘発をきっかけとして本土に連行されることも危惧されています。

　香港は1997年に英国から中国に返還されるにあたり、50年間は「一国二制度」を維持すると約束されていたはずですが、ここ数年は、中国による香港への圧力が強められており、中国からの独立を主張する政党に対して活動禁止が命じられるなどしています。

　今回の条例改正が実現すれば、「一国二制度」は事実上崩壊するのではないかとも懸念されていますが、香港政府には条例改正案を撤回するよう求めるとともに、中国政府に対しては「一国二制度」を誠実に履行するよう求めます。

　翻って、日本では、衆議院解散の可能性など政局に終始し、安全保障など大局的な議論が置き去りにされています。香港の中国化の動きが今後、台湾、沖縄へと波及するとの危険性を認識し、この問題を対岸の火事として済ませるべきではありません。

　日本政府は“八方美人外交”を改め、中国による覇権主義を抑止するという立場を明確にしながら、米国、英国などと連携し、香港の自由を守るべく国際世論の形成に尽力すべきです。

　本来は、香港の中国化ではなく、中国の香港化を促進すべきです。幸福実現党は、「自由・民主・信仰」を政治の基本原則とし、国内外の独裁と専制を排除すべく努力してまいる所存です。

以上