YouTube動画で配信した内容が、HRP News File に転載されました。ご一読くださると幸いです。
◆アメリカ議会下院で「香港人権法」が可決
10月15日に、アメリカ議会下院で、「香港人権民主主義法案」など4つの法案が、全会一致で可決されました。
前日には香港市民13万人が、アメリカ領事館前に集まり、アメリカの国旗を振りながら、「香港人権法」の成立を強く訴えていました。
「香港人権法」とは次の様なものです。
(1)「一国二制度」のもと、香港が高度な自治を維持しているかどうかを、アメリカ政府(国務長官)が毎年検証するよう求める。
(2)もし侵害されていた場合は、関税やビザなど、香港の優遇措置を撤廃する。
(3)また、香港の人権弾圧に関わった中国当局者の資産を凍結するなど、経済制裁の発動を可能にする。
当然ながら、中国は、もし法案が成立した場合、強力な報復措置を取ると言っています。
◆懸念される香港のウイグル化
香港警察は過去4か月間で2,300人以上を逮捕し、15歳以下の子供が104人以上含まれています。
逮捕者は深圳近くの「サンオクリン」という拘置所に48時間、拘束され拷問や性的暴行が行われているという告発があります。
一人の女子学生は、逮捕されて拘置所内で、真っ暗闇の中で身体検査を行われ、警察官から性的暴行を受けたと告白したのです。
また香港市民に「スマートIDカード」の携帯を義務付ける可能性が出てきています。
IDカードを携帯すれば、香港警察は、いつ、どこで、誰が何をしているのか、だれがデモに参加しているかも、すぐにわかるようになります。
中国は監視カメラや顔認証を活用しながら、真綿で首を絞めるように、香港の自由と民主主義、基本的人権を圧殺しているのです。
また台湾メディアの報道によると、ウイグルで行われている強制収容施設の建設を検討しているとの見方もあります。
◆頼みはアメリカ議会
共和党のテッド・クルーズ上院議員は、今回の法案の意義について、「中国で行われている人権侵害の観点から、アメリカと香港の関係を再評価することを求める」と話しました。
また、アメリカ下院議長、民主党のナンシー・ペロシ議員も、「香港の若者たちは、自由、民主主義それに正義を失うことはできないというメッセージを世界に発信してきた」と、香港の若者たちを讃えました。
そのうえで、「われわれは重要な価値観を犠牲にして金のために魂を売ることはしない。香港に対するわれわれの支援の声が届くことを期待する」と訴えました。
◆お金よりも人権を尊重するアメリカ
ペロシ議員の「お金のために魂を売ることはしない」というのは、聖書の言葉で、中国市場で儲けることばかりを考えて、中国政府に頭を下げる企業に対して厳しい批判が出ています。
10月4日、アメリカのプロバスケットボールチームのヒューストン・ロケッツのゼネラル・マネージャーが「自由のために戦おう」「香港と共にある」と書かれた画像をツイートしました。
これに対して中国国営テレビCCTVは、ロケッツの試合中継の一時停止を決め、ネット独占配信権を持つ「テンセント」が提携中止を発表しました。
ロケッツのダリル・モーリー氏が謝罪に追い込まれ、NBAも「モーリー氏の不適切なコメントに非常に失望している。彼は中国のファンの感情を著しく傷つけた。」と謝罪しました。
ところが共和党や民主党の議員たちから非難の声があがり、テッド・クルーズ上院議員も、「恥ずべきことにNBAは金のために引き下がっている」と非難しました。
加えて、議会はそうした中国の金で転ぶ企業が出ないよう、香港警察の動きを追跡できるアプリを削除したアップルや、中国のお店からヒューストン・ロケッツのグッズを引き上げたナイキなどの企業を呼んで、公聴会を開くことも考えています。
このように米国では、香港の人権が守られないならば、香港の優遇措置を無くすとか、中国市場頼みの企業に対しても、お金よりも人権を尊重すべき、という主張が強くなっています。
日本もしっかりと現実を直視し、自由や民主主義を守る哲学を持たなくてはならないと思います。
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