YouTubeにて公開された記事がHRP NewsFileに転載されました。ご一読いただけますと幸いです。

◆アメリカの新たな対中国制裁
10月7日、トランプ政権がウイグル人の人権を守るために中国への経済制裁を強化しました。

商務省は中国のウイグル人に対する人権侵害を理由に、新たに28の団体や企業を「エンティティリスト(ブラックリスト)」に加えることを発表しました。

アメリカの企業がこれらの団体や企業に輸出するためには、商務省の許可が必要であり、事実上の「禁輸措置」と言われています。

また、国務省も8日、中国の人権弾圧責任者のビザを制限することを発表しました。併せて、ヨーロッパの同盟国に対して、アメリカと同じ対応をするように呼び掛けました。

◆中国の人権侵害を止めるための経済制裁
今回の中国への経済制裁について、注目すべきポイントが二点あります。

一点目は、人権問題を理由に経済制裁を強化するという新たな動きです。

今年5月にも、ファーウェイが「エンティティリスト」に入りましたが、その時の理由はあくまで経済問題、貿易問題として、アメリカの知的財産権を保護するためのものでした。

しかし今回は、人権問題と経済制裁が完全にリンクしています。9月11日には上院で、「ウイグル人権政策法案」が可決されました。

この法案は、ウイグルのイスラム教徒に対する人権侵害を非難し、中国内外のウイグル人への拘束や拷問、虐待を止めさせようとするものです。

アメリカのキリスト教を信仰している保守層の多くは「中国共産党がウイグル人への人権弾圧を止めないなら、経済制裁で懲らしめるしかない」と考えています。

共和党のマルコ・ルビオ議員や、ペンス副大統領などの保守派の政治家は、アメリカの建国の精神に立ち返り、「自由」や「民主主義」を守ることが正義だと考えています。

◆中国のAI覇権に打撃を与える
二点目は、今回のアメリカの経済制裁により、中国のAI覇権に大きな打撃を与えることができる、ということです。

新たに制裁対象になった会社は、中国のAI分野をリードする新興ハイテク企業が含まれています。

例えば、急成長中の「センスタイム（SenseTime）」という会社はAI研究の最先端を走っている会社です。この会社は、顔認識のソフトウェアを作っている会社です。

センスタイムの急成長を支えていたのは、実は、アメリカの半導体大手「エヌビディア（Nvidia）」のAI半導体です。

今後、「センスタイム」が「エヌビディア」と取引できなくなると、間違いなく競争力を失うことになります。

また、「センスタイム」は「マサチューセッツ工科大学（MIT）」と提携し、共同で技術開発を行っています。

アメリカの最先端の研究機関に巨額の資金を提供し、様々な研究開発を行い、そこで得られた最先端の技術をウイグル人監視のために利用していたわけです。

しかし、MITは今後、センスタイムとの提携を見直さざるを得なくなります。

他にも、今回の制裁対象に、監視カメラ世界トップ企業の「ハイクビジョン」が含まれています。

アメリカは、中国の監視社会が世界に広がることを非常に警戒しており、中国の監視システムがマレーシアやシンガポールなど、18か国に輸出されていることを指摘しています。

◆日本はアジアのリーダー国として人権を守る役割を果たせ

日本政府は10月8日、中国を念頭に、原子力や半導体など安全保障上重要な技術を守るために、外国からの出資を規制する外為法の改正案を発表しました。

この背景には、米国やヨーロッパが中国への技術流出を防止するために、大幅な規制強化に動いているなか、「このままでは日本が抜け穴になりかねない」という危機感があります。

今後も「米中新冷戦」の枠組みが続くことを考えると、日本は将来的に米国と足並みを揃え、例えば、最先端の半導体などの軍事転用可能な製品を中国には輸出しないという取り組みが必要になってくると思います。

その時には、日本は日米同盟を堅持しながら、アジアの平和を守るために、自由や民主主義、人権を守るリーダー国としてもっと大きな役割を果たしていくべきです。

【関連動画】
米中貿易戦争の背後で何が起きているのか？
【対談】釈量子党首×河添恵子氏(ノンフィクション作家)

ウイグル化する香港弾圧。米「香港人権法案」で支援へ！（釈量子）

《チャンネル登録をお願いします！》
幸福実現党チャンネル
https://www.youtube.com/user/hrpchannel