米国議会で１４日、注目の動きが見られた。超党派の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」が、２０１９年の年次報告書を発表したのだ。

　これまでも、対中貿易政策などの抜本的な見直しを促したり、米国内で中国側がひそかに進める工作活動の実態を報告するなどし、対中政策の土台を作りあげてきた。

　現在、共和党のマルコ・ルビオ上院議員が、人権弾圧に加担しているような中国企業へ、米国の年金基金が投資できないよう規制する法案を制定しようと奮闘しているが、これは以前に出た報告書に基づいた動きだ。

　今回のポイントは、米国市場で上場する中国企業への「情報開示」と「監督強化」を強く求めた点だ。「金融」で大きく踏み込んだ。

　９月時点で中国から米国には１７２社が進出し、時価総額は１兆ドル（約１０８兆円）にもなる。そんな相手に米企業と同レベルの情報開示を求め、中国共産党との関係性もはっきりとさせるつもりだ。情報開示のルールを順守しなければ、米国の市場から排除できるようにする立法措置を議会に促した。いずれ、具体的な法制化が進む可能性があるだろう。

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