11/11 コロナを人にうつしたら罰金？都民ファーストの会の酷すぎる条例案【前編】

幸福実現党党首　釈量子

◆「都民ファーストの会」のトンデモ条例案

都議会の最大会派である「都民ファーストの会」が発表したコロナ対策条例が物議をかもしています。

これは「他人にコロナを感染させたり、クラスターを発生させた事業者に罰金を科す」という罰則付きの条例案を、全国で初めて制定しようとする動きです。

しかし、これは単に東京都の問題だけでは済まない様々な問題をはらんでいます。

条例案は「東京都新型コロナウィルス感染症対策強化に関する特別措置条例(案)」というもので、都民ファーストの会のホームページで公開されています。
（https://tomin1st.jp/news/archives/1519/）

そこには、「正当な理由なく検査を拒否する者に対して罰則」「PCR陽性者や事業者が要請に従わず感染を生じさせた場合に罰則」という条項が設けられています。

◆条例案のもとになったのはアンケート結果？

なぜ、このような条例を提案するのでしょうか。

｢都民ファーストの会｣が実施したアンケート結果によると「PCR陽性者が要請に従うよう罰則を科すべき」という回答が54.6%を占め、これが根拠になっているようです。（https://tomin1st.jp/）

こうしたアンケートや世論調査の多数意見ということで罰則を設けようとしていますが、あまりにも粗すぎる内容であることから、都議会で反対意見が相次いでいます。

例えば、「感染経路の特定などは非常に難しく、外出が原因で『感染させた』ということを立証するのは困難」「都知事によって感染拡大防止のルールは確立されておらず、休業要請も任意なのに『それを破ったら罰則』というのはおかしい」といった批判です。