1/15「罰則強化」で刑事罰も――緊急事態宣言で懸念される「倒産・失業・自殺」【前編】

幸福実現党党首　釈量子

◆関連法の改正、罰則の導入

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、菅政権は、1都3県を対象に緊急事態宣言の発出を行いました。（その後、緊急事態宣言は11都府県まで拡大。）

対象の地域は知事による具体的な要請として20時以降の不要不急の外出の自粛、テレワーク出勤で7割削減、大規模イベントは上限5000人、かつ収容率50%以下等が求められました。

さらに政府の方も18日に召集される通常国会で関連法の改正を行う予定です。ポイントは罰則の導入です。（22日、政府は新型コロナウイルスへの対応策として、新型コロナ特別措置法や感染症法の改正案を閣議決定。）

菅首相は、「強制力を付与することによって、より実効的な対策を可能にしたい」と言っています。

事業者が都道府県知事の休業要請に従うなら補償を行い、休業の命令に従わない事業者には「行政罰」を課す方向です。刑事罰なら前科がつきますが、それは見送られて行政罰になりました。

また感染症法の改正としては、都道府県知事による入院の勧告に応じない場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金を科そうとしています。

こちらは、前科のつく刑事罰となっています。