太陽光パネルの乱開発で進む国土破壊と経済崩壊【前編】

今年のノーベル物理学賞に愛媛県出身でアメリカ国籍の真鍋淑郎氏が、コンピューターシミュレーションで地球の気候を予測する「気候モデル」の手法を確立した業績で選ばれました。

真鍋氏自身は「気候モデルで昔予想したことがそのまま今起こっていて、大問題だ」と発言する一方、「複雑な自然のすべてを完全に計算することはできない」とも語っています。

気候モデルには宇宙線の増減や太陽活動などが考慮されておらず、気候変動のメカニズムはまだ分からないことだらけであり、それを無視した政策が加速するのは非常に危険です。

日本は国土面積に占める森林の割合は約７割の2,500万haに及び、森林を伐採し、丸裸となった地面にパネルが敷き詰めれば、景観破壊はもちろん、地面の保水性を失い、土砂災害などの原因になります。

ちなみに、太陽光発電で原発と同じ電気を発電するには、なんと100倍以上の面積が必要で、どちらが大規模な自然破壊につながるかは明らかです。

今年7月３日に発生した静岡県熱海市伊豆山の大規模土石流では、26人が死亡、行方不明者1人という悲惨な災害となりました。被災された方には心よりお悔やみ申し上げます。

9月28日には、崩落地点に基準を超える盛り土が造成されるという違法行為があったとして、遺族らが盛り土部分の土地の現旧所有者を相手取って、約32億6800万円の損害賠償を求める訴訟を静岡地裁沼津支部に起こしています。

この盛土の付近にはメガソーラーがあったことから、災害との関連に懸念が集まりました。

静岡県と林野庁の調査では、太陽光発電は土石流の直接的な原因ではないと判断したとのことです。

しかし、付近一帯が「土砂災害警戒区域」に指定され、そこにメガソーラーが建設され、山の開発が進められたことは確かです。

過去には、神戸市須磨区の山陽新幹線のトンネル出口付近で、線路沿いの斜面に設置された太陽光パネルが崩落し、太陽光パネル約1300枚が山の中腹から崩れ落ちたという事故がありました。

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