ウクライナ紛争が日本に飛び火？大炎上「憲法9条で国は守れるのか？」論議【前編】

2月24日、ロシアがウクライナを侵攻し、世界は騒然としています。

特に「米軍はウクライナでの紛争に関与しない。ウクライナでは戦わない」という「バイデン発言」が軍事侵攻を招いてしまったことに批判も集まっています。

ウクライナがそうなら、台湾危機が起きた場合、アメリカは台湾を守ってくれないのではないかという懸念も生まれています。

日本では、このウクライナ情勢がいわゆる「Wake up call」となり、安全保障に関する踏み込んだ議論が高まっています。

たとえば、安倍元首相が「核シェアリング」に言及したり、非核三原則の「核を持ち込ませず」を変えるべきだというような議論がなされています。

一方、共産党の志位委員長はツイッターで、「仮にプーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国に侵略させないための条項が憲法9条なのです」と主張し、これが炎上して、保守系の識者や政治家から反論があがっています。

日本維新の会の松井代表は「志位さん、共産党はこれまで9条で他国から侵略されないと仰っていたのでは？」とツイッターでつぶやきました。

また、自民党の細野豪志氏は「志位委員長のロジックでは他国のための憲法９条になってしまう」と指摘しています。

志位さんは「日本にプーチンのような独裁者が出ても大丈夫だ！」というわけで、「日本が一番危険なんだ。日本さえ牙を抜けば世界は平和だ」という考えが骨の髄まで染み込んでいるからです。

しかし「日本の伝統的な戦後の価値観を引きずった自虐史観に基づいて、日本さえ爪を切っておれば、牙を抜いておけば、世界平和になる」という思想は、戦後の日本の政治そのものに根深くあります。

北朝鮮にいくらミサイルを発射されても「遺憾です」しか言えない政治の根源はどこかを直視しなければ、この問題は解決がつきません。

続きはこちらからご覧ください。