電力危機列島ニッポン、原発再稼働が進まない3つの理由

先日、岸田首相が記者会見において「原発最大９基を稼働する」という方針を発表しました。これで、国内消費電力の約1割の電力を確保するとしています。

当初は、ネットなどで「岸田さん、ようやく決意してくれた」という喜びの声があがり、東電の株価も上がったものの、すでに稼働する予定の原発について触れただけだということが分かりました。

電気事業連合会の池辺和弘会長は「（原発を）きちんと冬に運転できるように、工事や検査に取り組みなさいという叱咤激励だと思う」とは言うものの、岸田首相の「指示」だけでは、冬の電力逼迫解消にはつながらないのというのが実態です。

昨今、石油、石炭、液化天然ガス（LNG）などの燃料の調達が世界的に厳しくなり、ウクライナ危機以降はエネルギー危機に拍車がかかっています。

特に、電力については、経済産業省が令和4年度の夏季・冬季について非常に厳しい需給の見通しを公表しています。

供給予備率（電力需要のピークに対し、供給力にどの程度の余裕があるかを示す指標）　で、この冬については、令和5年1、2月には全国7エリアで安定供給に最低限必要な予備率3%を確保できず、特に東京エリアでは1月で1.5%、2月で1.6%と、極めて厳しい見通しです。

真冬に電力が使えなければ、多くの生命が失われる事態にもなりかねません。

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