防衛費財源で大炎上！増税反対3つの理由。防衛産業を育成するには。

防衛費増額の財源を巡って、議論が紛糾しています。

日本の防衛費は年間5.5兆円程度ですが、これを段階的に増やして、27年には11兆円にしていきます。5年間の総額は43兆円。これで目安としていたNATOと同じGDP2％となります。

12月8日に岸田首相が、5年後の2027年度以降、不足する1兆円を増税でまかなうと発表してから、防衛費の財源をどこから捻出するのか、議論は今も続いています。

自民党内からは、岸田首相の突然の増税指示に対して、「増税ではなく、国債の発行で対応すべきだ」という指摘が出ています。

さらに財源確保として法人税増税を検討していることについて、経済同友会の桜田代表幹事は、「企業が一生懸命賃上げを含めた人への投資、将来への設備投資に備えようとしている中、水を差す結果になるのは間違いない」と述べています。

この件について、幸福実現党は、他党が言えない、言わない見解を申しげたいと思います。

まず一点目は、自民党の参院選公約に増税議論は無かった、ということです。

岸田首相は、今年5月にバイデン大統領に防衛費の「相当な増額」を約束して以降、明確な金額を示しませんでした。

今年夏の参院選でも「NATO防衛予算のGDP2％も念頭に」という曖昧な表現を使用していました。

今頃になって増税の議論を持ちだすことは、筋論として、正直ではありません。民主主義の信頼を守るためにも、ごまかしの政治ではなく、もっと正直な政治を行うべきだと思います。

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