改正マイナンバー法で監視社会に突き進む日本。４つの「抵抗権」で声を！

6月2日、「改正マイナンバー法」が成立しました。

今、トラブルが起きていますが、まだ序の口で、今後日本の国民はさらに大きな問題に直面すると思われます。

まず、今回の法改正のポイントを見てみましょう。

マイナンバーカードをつくるかは「任意」ですが、国民皆保険の日本では、健康保険証を持っているので、事実上、マイナンバーカード取得が義務付けられました。

カードを持たない人には、申請によって「資格確認書」を発行します。有効期限は1年で、無料です。

高齢者などを念頭に代理申請もでき、カードと確認書両方の申請がない場合は、医療や保険機関の判断で確認書を発行する方向です。

次に、本人が不同意の意思を示さない限り、公金受け取り口座がマイナンバーと紐づけされます。

今後、行政から文書で尋ねられた時に「同意しない」という意思表示をしないと、勝手に紐づけされます。

しかし、マイナンバーに関するトラブルは絶えず、他人の年金記録が閲覧できたとか、誤登録も多発しています。

昨年12月には、奈良市のマイナカード窓口担当職員がマイナポイントを不正に取得して窃盗容疑で逮捕される事件もありました。

大手新聞の社説で「保険証の廃止　見直しは今からでも遅くない」など、政府に対する不満も溢れ、「返納したい」という人も出ています。

しかし、政府は見直しどころか、6月9日に「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定し、2026年中に「新しい次期マイナンバーカードの導入を目指す」としています。

「運転免許証」など一体化を更に進め、スマホ搭載型マイナカードも検討、「民間との連携も含めた利用拡大」に向けて突き進んでいます。

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