幸福実現党党首 釈量子
◆「2024年問題」働き方改革で貧しくなる日本
2015年に大手広告代理店で起きた過労自殺をきっかけに、2019年から、残業時間の上限などを規制する「働き方改革」が始まりました。実質上の「働かせない改革」で、これに対して苦しんでいるという声が多数寄せられています。」
例えば、大阪府の商店経営者からです。
「朝10時に開店で、夜８時に閉店しています。10時間労働となるので２人、あるいは３人シフトにせざるを得なくなりました。これで人件費が上がりました。また、政府は賃上げを要請しています。給料を上げると、雇用保険、社会保険の負担も上がります。賃上げ税制で戻ってくるといっても、微々たるもので雀の涙。残業規制がとにかく一番キツイ。」
この「働かせない改革」ですが、これまで「運送業」「建設業」「医療」の３つの業界においては、仕事の大部分を人間の労働力に頼る、その対応に時間がかかるため、猶予期間が儲けられていたのですが、４月からその３つの業種の猶予期間が終わり、約２カ月経ちました。
案の定、憤懣やるかたない声が噴出しています。人手がないとそもそも仕事が回らない「労働集約型産業」は、システム導入などで業務を効率化するといっても、限界があります。
こうした業種に「働く時間を減らせ」「さもなくば処罰する」という政策は、現場の実情を無視しているといえます。
◆「働き方改革」の悪影響について
●建設業界
建設現場は天候の影響などもあって思うように工事が進まない場合、以前は一時的な残業で対応していましたが、今後は、時間外労働の上限は「月45時間、年360時間」を原則とし、災害復旧などの特別な事情がある場合でも、年間720時間以内、ひと月最大100時間未満となります。
違反した場合は罰則がかせられるので、より多くの人手を確保する必要に迫られています。
いま、ビルの建て替え工事などが先送りになることが相次いでおり、例えば、広島駅前に建設されるアパホテルは、当初、2026年春の開業を目指していましたが「時間外労働の上限規制」の影響で、2028年春に約2年延期となっています。
大手だから余裕かと言えばそうでもなく、大きいところほどメディアも取り上げ公表されるので厳しいです。
工期の延長の影響は深刻です。コロナ禍以降、資材価格が高騰し、人手不足、人手を確保のための賃上げの圧力、そこに「働き方改革」という名の残業規制がのしかかりました。
帝国データバンクによると、2023年、建設業界の倒産件数は前年比38.8％増と急増しています。
倒産が増え、工事の停滞や先送りが生じると、元請けから下請けへの支払いが遅れ、資金繰りが悪化する企業がさらに増えてしまいます。地域経済への影響もあるので、目が離せません。
●運送業
運送業も、残業の上限が年間960時間となりました。
他にも
・1日の拘束時間(労働時間)は原則13時間が上限。
・休憩時間を8時間以上確保すれば最大15時間まで延長可能。
・連続運転時間は4時間が上限。4時間経過後は30分以上の休憩が必要。
・1週間に2回までは拘束時間を15時間まで延長可能。
・この上限規制に違反した場合、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金刑が科される可能性があります。
運転手一人が働ける時間が短くなるため、一人でやっていた仕事を二人、三人でやらねばならなくなり、多くの運転手を必要とすることになりました。
ドライバー不足は、様々な業種に深刻な打撃を与えています。特に長距離輸送のトラック運転手には深刻な問題が生じています。
年間の残業時間の制限だけではなく「連続運転が４時間を超えると30分の休憩を挟む」「１日の拘束時間は原則13時間以内」などの細かいルールがあるため、あと少しで会社に戻れる場所まで来たのに、そこでトラックを止めて朝まで休まなくてはならず、家に帰れなかったというケースもあるようです。
次に「バス業界」です。
慢性的な運転手不足に加えて、残業規制強化によって、全国各地の路線バスが大幅に減便となり、千葉県の調査によると、県内35の路線バスにおいて、4月16日時点で半年前より1900便減ったと公表しています（3万1900便から3万便へ）。
減便理由の8割が、残業時間などの時間外労働規制の導入を上げています。
また、「運転手不足と時間外労働の上限規制」を理由に、修学旅行のバスの手配ができないと断わるケースも発生し、「業界崩壊の危機」とも言われています。
「引っ越し業界」でも、残業規制の強化でドライバーが確保できないため、３月の引っ越し依頼を100件以上断ったという企業があり、新入学や入社シーズンの３月から４月、引っ越しができない「引っ越し難民」が続出しています。
「宅配業界」は、翌日配送していた地域への宅急便を、翌翌日配達に変更したり、翌日の配達時間の指定を断ったりする対応を取っています。
スーパーやコンビニなどの小売業においても、商品を各店舗に配送する回数を減らす対応をしています。
●医療
医療も、既に土曜日の外来診察を減らすなどの対応を始めています。救急患者のたらいまわしなどがもっと深刻化する可能性もあり、死亡率が上がるのではないかと危惧されています。
また過疎地など地域医療に影響が出ると予測されています。実際、北海道の離島への医師の派遣を減らす、見送るといった事例が出始めています。
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