ここ数日、新聞紙上で新聞社自身に対する「軽減税率」の適用を訴えているのが目につきます。新聞協会会長の諮問機関である「新聞の公共性に関する研究会」においても、「新聞に関しては、従来の5％を維持するべき」との意見を発表しています。

　私たち幸福実現党は、もともと消費増税が日本経済に及ぼすマイナスの影響について訴え続け、絶対に認めることができないと主張してきました。

　昨年の8月に消費増税の法律が成立しましたが、当時の世論に大きな反発がなかった大きな理由は、まぎれもなく新聞が行ってきた消費増税推進の論調でありました。新聞では、日本の財政再建のためには消費増税が必要だと、連日紙面で主張し続けたことが今回の法案成立に大きく影響してきたのです。

　ところが、ここにきて新聞社自身が軽減税率について主張し始めているのは、一体どういうことでしょうか。消費増税を行うと、まぎれもなく新聞社自身の経営が悪くなることがわかっているからです。それは、新聞の料金の値上げという形になり、購読数が間違いなく下落するという当たり前の理屈からだと思います。

　しかし、日本経済全体が悪くなり、おそらく広告主になる企業自身の収益も悪化し、ますます広告収入および、購読者数が落ち込むというところには考えが及ばないようです。ここまでわかっていれば、決して消費増税を認めることはできないと思うのですが、残念です。