Q １０月１日、安倍晋三首相が来年４月からの消費税率引き上げを表明しました

釈　本当に残念です。本欄でも一貫して訴えてきたように、消費増税が招くのは日本経済の沈没にほかなりません。

　アベノミクスや２０２０年の東京五輪決定で景気マインドは上向いているとはいえ、賃金も上昇しておらず、景気回復を実感している方はまだまだ少ないのが実情です。大企業に比べ、中小企業の景況感の改善は遅れており、全国を回っていても、「増税されても価格には転嫁できず、このままでは経営が行き詰まる」との切実な悩みに接しています。

　日本の国内総生産（ＧＤＰ）の約６割を占めるのは個人消費です。そうでなくても円安や原発稼働停止の影響で電気料金や生活必需品の値上がりが相次ぐなか、消費税率まで上がってしまえば家計負担はかさみ、消費低迷は避けられません。増税で実質的な可処分所得が減り、個人消費が落ち込めば、日本経済全体が大きなダメージを受けることは火を見るよりも明らかです。

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