12月14日に投開票日を迎える選挙戦、残り5日を切りました。
　この国の「自由」のために。皆さまの「幸福」のために最後の最後まで、正論を訴えていく所存です。

　昨日、新たに７－９月期のGDPの改定値　実質GDP１．９％減（速報値では１．６％減）と発表されました。

　明らかに、この結果は2014年4月の増税（5％から8％）は失敗であったということの表れです。

アベノミクス開始以来増え続けてきた実質GDPはこの７－９月期で前年よりも5.7兆円減っています。しかし、増税をせず、年2％台の実質経済成長率を維持していれば、実質GDPは16兆円以上増えていたはずなのです。

なぜ、政府はこの結果から目をそらすのでしょうか。

財政再建のためには、増税やむなしと言いますが、それは明らかにまやかしであり、嘘でしょう。

たしかに、平成9年度の3％から5％への消費税増税以降、25年度までの17年間の合計で、消費税収自体は68兆円増えています。

しかし、増税後のデフレとともに消費税収を除く、所得税、法人税等の税収は163兆円も減っているわけです。

産経新聞の論説委員である田村秀男さんはこの、「増税＝財政再建」という思い込みを、増税版「バカの壁」と表現されていますが、本来、経済成長による税収の自然増によって「バカの壁」を突破するのが、当初のアベノミクスだったのではないでしょうか。

幸福実現党は、この現実をふまえ、消費税を8％から5％に戻すべきであり、

消費税「先送り」よりも「減税」へ

ということを訴えているわけです。

一方で、軽減税率を代替案として、検討している政党もございます。耳触りのいい政策に聞こえますが、騙されてはいけません。

例えば、「生活必需品に軽減税率を適用する」となったときに、その「生活必需品」とはどこからどこまでなのか。それを、お役人が決めるわけです。

そうなると、軽減税率が適用される商品の方が、価格競争において優位に立ちますし、適用除外となると明らかに不利です。

そこで、企業はこぞって、軽減税率適用を求めるでしょうし、場合によっては癒着の温床になりかねません。つまり、「何に軽減税率を適用して、何に適用しないか」といういわゆる許認可権を増やして、民間の創意工夫を阻害しかねないのです。

そして、軽減税率の導入には非常に行政コストがかかると言われていますし、民間にも導入するに当たって大きな負担をかけると言われています。(ex.小売業の方々だと、レジが軽減税率に適応していないことが多いため、レジを交換するのに多くの費用がかかるとも言われています。)

また、経済学的に説明しても、人為的な軽減税率というのは良い政策とはいえません。

電車とタクシー、バターとマーガリン等、類似する商品、一方を代替できる商品のことを考えてもらうと分かると思います。(経済学では「代替材」といいます）

例えば、電車にのみ、軽減税率ならぬ「エコ減税」がかかるとしたらどうでしょう。なるべく電車に乗ろうとする人が増え、タクシーに乗ろうとする人は減るでしょう。(タクシー業界の人は、うちの業界にも適用してください！と訴えるかもしれません)

簡単に説明しましたが、 つまり、軽減税率は「あちらを立てれば、こちらが立たない。」といったように、自由市場に歪みを生み出しかねないともいえるわけです。

再度、申し上げますが、

だからこそ、一番簡単で、一番効果的で、一番平等な「消費減税」を幸福実現党は訴えているわけです。

是非とも、皆さまの生活を豊かに、「幸福」にする幸福実現党に、皆さまの1票を、比例は「幸福」にお託し頂ければと思います。