本日、イスラム国による邦人殺害情報を受けて以下の党声明を発表しました。
イスラム過激派組織「イスラム国」が日本人二名を拘束している事件で、人質となっている後藤健二氏が、湯川遥菜氏が殺害されたとのメッセージを伝える動画が公開された。
わが党として、イスラム国の暴挙を断固非難するものであり、人質の即時解放を強く要求する。
イスラム国は、後藤氏解放の条件として、ヨルダンで拘束中の死刑囚の釈放を挙げているが、このような理不尽な要求に屈してしまえば、イスラム国を増長させるばかりである。
日本政府には関係各国との連携の下、あらゆるチャンネルを通じて人質解放に力を尽くすと同時に、国際正義にかなった毅然たる姿勢を貫くよう要請するものである。
もとより、イスラム国の行動は、国際秩序を揺るがす「悪」にほかならない。邦人の殺害はわが国に対する実質的な「宣戦布告」に等しく、わが国として断じてテロに屈することなく、諸外国と連携を強め、国際的なテロ解決に向けて貢献すべきである。
イスラム国台頭の背景には、アメリカの対外政策への消極姿勢があることは明らかである。加えて、中国の軍事的膨張など国際社会の先行きに不透明感が漂うなか、わが党は、日本こそがアジア・太平洋地域の盟主として、「自分の国は自分で守る」姿勢を鮮明にするとともに、地域の安全を確保し得るための体制構築を急ぐべきと考える。通常国会では安保法制が主要議題となる予定だが、実効ある法整備が進むよう強く要望する。国防の手足を縛る憲法9条の改正も急がねばならない。
国際社会の真なる平和と繁栄に貢献する国家へと日本を新生させるべく、わが党として力強く活動を展開していく所存である。
2015年1月25日
幸福実現党
