「イスラム国」による日本人人質殺害を受けて以下の党声明を発表致しました。
2015年2月1日
幸福実現党
イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件は、大変に痛ましい結果となりました。幸福実現党として、犠牲となられた方々に衷心より哀悼の意を表すとともに、ご遺族に謹んでお悔やみを申し上げます。
「イスラム国」による暴挙には怒りを禁じ得ません。「イスラム国」の台頭には宗教的・歴史的背景があり、彼らなりの大義を掲げているのだとしても、残忍な行為は断じて容認できません。邦人殺害は日本に対する実質的な「宣戦布告」と捉えるべきであり、日本政府には、諸外国との連携を強化し、国際的なテロ撲滅に向けて力を尽くすよう求めます。
米国が世界の警察の役割を放棄しようとする隙をつくかのように、「イスラム国」が台頭し、日本国民がテロの標的とされるなか、我が国としては不測の事態に備え、自衛隊による在外邦人の救出を可能とする法整備を急がねばなりません。憲法９条改正も早急に着手すべきです。中国や北朝鮮の軍事的脅威も増大するなか、「自分の国は自分で守る」という主権国家としての大原則に立って国防強化に取り組むとともに、アジア・太平洋地域の盟主として、地域の平和・繁栄を守る気概を鮮明にすべきです。
また、先般のパリでの銃撃テロ事件を契機に、欧州では反イスラム感情が強まっていますが、イスラム過激派組織と一般のイスラム教徒との混同は避けねばなりません。イスラム排斥運動や民族差別を減らすためには、西洋世界とイスラム世界の相互理解を図る必要があります。幸福実現党は、宗教的寛容の精神を持つ日本こそが、両者の懸け橋としての役割を担うにふさわしいと考えます。
幸福実現党は未来型責任政党として、日本を世界のリーダー国家に新生させるべく、今後とも活動を展開してまいります。
