中国版ディズニーランドが輸出

先週、中国深セン市に本社がある「華強文化科技集団」が、中国版ディズニーランドと呼ばれるテーマパークを世界に輸出する計画を進めているとの報道がありました。

シンデレラ城そっくりの建造物、ミッキーマウス風の「大耳の猫」、スレンダーなドラえもんなど、中国のソフト産業は「知的財産権」の問題で常に国際的に物議をかもしています。日本でも、思わず苦笑してしまう遊園地のパクリぶりがテレビで報道されたこともありました。

しかし、ぜひ日本のマスコミ各社に報道してもらいたいのは、中国の「兵器」輸出です。

中国は、兵器の輸出によって、中東やアフリカに浸透していきました。

特にアフリカ諸国には、政府、反政府組織、革命勢力など対象を選ばず、1960年代から80年代まではゲリラ戦争向けの小火器が、その後は戦闘機や戦車、ロケット砲、ミサイルなど近代兵器、そして、核技術へと、エスカレートしました。

映画「ルワンダの涙」や「ホテルルワンダ」で知られるルワンダ内戦では、中国製の安い鉈が武器となり、100万人が虐殺されました。

スーダンのダルフール紛争でも、中国は石油と引き換えに大量の武器を提供し、紛争停止を妨害したことが国際的に非難されています。

一方、米国と友好関係にあるサウジアラビアにも、また米国と対立関係にあるイランに対しても、兵器の輸出を行い、アメリカに揺さぶりをかけています。

昨日閉幕した島サミットでは、日本が島嶼国支援に今後3年で5億ドルの政府開発援助（ODA）を拠出すると約束しました。

対中債務残高がかさみ、返済困難になっている国々を支援することは、太平洋の平和を維持するためにやらねばらないことだと思います。

日本が世界のリーダーとしての視野を持って外交戦略を練らなくてはなりません。