6月4日、中国で民主化運動が鎮圧された天安門事件が発生して、30年となりました。中国本土では天安門事件についての追悼、言論活動が一切認められていないという異常とも言える状況が続く中、中国政府は事件発生から30年となる今、ネット統制の強化や、事件関係者の出国禁止など警戒を強めています。

　暴力により自由を抑圧するという中国政府の体制を象徴する同事件を、風化させるようなことがあってはなりません。中国政府に対しては、事件の実態を公表するよう求めるとともに、被害者の名誉回復を行うべきと考えます。

　中国国内では民主化への道筋が見えないどころか、習近平政権下で、チベット人やウイグル人など少数民族への人権弾圧が苛烈さを増しており、監視システムの強化により言論の自由など国民を抑圧する体制が一層強化されています。

　中国が侵略的な対外膨張を続ける中、特に最近では台湾への外交的・軍事的圧力を高めています。「一国二制度」が認められているはずの香港でも中国共産党の政治的影響力が強まりつつあります。最近でも香港では「逃亡犯条例」の改正で、香港内の民主活動家など「政治犯」の中国本土への引き渡しを可能にするという動きも取りざたされています。

　中国の覇権主義・拡張主義を抑止するとともに、中国政府に人権抑圧的な体制を改めさせることが、安全保障上最大の課題にほかなりません。わが党は、憲法9条の改正など正々堂々と「自分の国は自分で守る」体制整備に取り組むのはもとより、日米同盟を基軸としながら、「自由・民主・信仰」の価値観の下、中国による対外膨張を抑止すべく戦略的な外交を行ってまいる所存です。

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