【HRPニュース】に記事が掲載されました。
※こちらは、以前公開した動画「米議会は香港デモ制圧に黙っていない。日本からも声を！」を要約したものです。
◆香港情勢が急展開
ここ数日で、香港情勢が急展開しています。
11月4日、習近平主席は、香港の林鄭月蛾長官に「高い信頼を寄せている。暴動を止め、秩序を回復することが最も重要な任務だ」と期待を寄せました。
そこから、一気に弾圧が強化され、11日には、21歳の男性が警察に実弾で撃たれました。
翌12日、香港警察は、香港中文大学を襲い、催涙弾を2千発以上も打ち込み、14日には、香港理工大学に向けて催涙弾を発射しています。
香港警察は、「大学が火炎瓶の製造拠点や犯罪者の隠れ蓑になっている」と非難し、取り締まりを強化しています。
◆香港デモをテロに仕立て上げる北京政府
北京政府は、香港デモを「テロ」とレッテル貼りし、鎮圧を正当化するために、変装させた武装警察を潜り込ませ、デモ活動を過激に見せていると言われています。
例えば、最近、プロテスターらしい男性が口論の最中、相手に火をつけ、火だるまにさせる動画が拡散されました。
この動画について、香港で取材を続けているアメリカのジャーナリスト、マイケル・ヨン氏は、「フェイク」だと断言しています。
彼は、その根拠として、(１)動画の出元は？ (２)被害者の名前は誰なのか (３)治療を受けた病院などの重要な情報が一切明らかにされていないといったことを挙げています。
もちろん、真相はわかりませんが、残念ながら香港警察に公平な調査を担保することができないことです。
警察が北京政府と一体化している今、共産党の常套手段には注意が必要だと思います。
◆リーダー不在の活動に求められるもの
香港のプロテスターたちのルールの一つに「使用対等武力」というのがあります。「脅威に見合うだけの武力以外用いてはいけない」ということです。
しかし、最近は「報復」という言葉を使い始めています。
リーダー不在の活動の難しいところもあるのだと思いますが、国際的な支援を広く得るためにも、キング牧師のようにもっと宗教性を高めたり、「暴力」対「暴力」の図式で報道させない工夫があってもよいのかもしれません。
ただ、現地は、そのようなことを言っていられない状況になってきているのも事実です。
◆アメリカの香港市民を守る意志
そうした中、香港市民が一番待ち望んでいるのは、10月中旬、アメリカの下院を通った「香港人権・民主主義法案」です。
同法案の上院での採決はスムーズに進みませんでした。上院の院内総務マコネル氏が、法案の採決を後回しにしていたからです。
背景には、トランプ政権の対中貿易交渉があります。「第一段階の合意」を目指す過程で、マコーネル氏とトランプ政権の間で、何らかの話があったことも考えられます。
しかし、11月13日、マルコ・ルビオ上院議員とジム・リッシュ上院議員が、マコーネル氏との会談を行い、上院での法案採決を早く進めるように強く促したのです。
ですから、今後、上院では同法案可決に向けた動きが出てくるはずです。残すは、トランプ大統領のサインです。
香港の若者たちを守るためにも、トランプ大統領が一日も早くサインすることを望みます。
◆日本も香港の民主化の支援を
香港民主活動家のマーティン・リー氏は、次に様に語っていました。
「香港の状況がどんなに厳しくても、どんなに自分の無力さを感じても、神は全能です。神は未来がどうなるかをご存知で、私たちを導いている。」
私も、同じように感じています。
日本は価値判断し、中国に「一国二制度の約束を守れ」と促し、守らないなら経済制裁に踏み切るべきです。
万が一武力鎮圧するなら、２万人の邦人保護のために避難の方法も検討すべきです。
国が動かないなら、各地の議会で「香港支持決議」を行うこともできるのではないでしょうか。
いま、一人ひとりが、できることを考える時です。
