「フジサンケイ・ビジネスアイ」WEBサイトに、連載記事【太陽の昇る国へ】が掲載されましたので、その一部を転載いたします。
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－－社会保障政策の現状をどうとらえますか
今月１５日に、政府の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」が閣議決定されました。しかし、残念ながら、社会保障政策の具体的ビジョンが十分に示されているとは言えません。
日本は、団塊世代が７５歳以上となる“２０２５年問題”や、高齢者の数がピークとなる“２０４０年問題”をはじめ、少子化に端を発する人口の構造的問題に直面しています。
そして、年金制度において、高齢者をそのときの現役世代で支える「賦課方式」が採用されるなど、世代間の不公平をもたらしている社会保障制度自体にも、本質的な問題があると言えるでしょう。
“支えられる側（６５歳以上）”１人に対し、“支える側（２０～６４歳）”の人数は、１９６５年が９．１人、２０１２年が２．４人、２０５０年は１．２人であると推計されています。
これに従えば、今後、現役世代に対するさらなる増税や、保険料負担の増大が強いられることも、十分に想定されます。
日本は今、制度のあり方の見直しを含め、問題解決に向けた抜本策を提示しなければならない状況にあるのではないでしょうか。
－－あるべき方向性は
まず、高齢者に関して、“支えられる立場”から“支える立場”へと考え方を変容させる必要があると思っています。
マレーシアでは９２歳のマハティール氏が首相に返り咲き、アメリカでは７２歳のトランプ氏が大統領として重責を果たしています。昨年亡くなられた渡部昇一先生も、生涯にわたって言論活動を続けてこられました。
現在行われているＦＩＦＡワールドカップ・ロシア大会では、サッカー日本代表・西野朗監督（６３歳）がこれまでの経験を生かして好采配を振るっています。これからのシニア世代の方々に、末永くご活躍頂けるよう、幅広く環境整備を行う必要があるのではないでしょうか。
最近、与党から、「エイジフリー社会」到来の必要性の認識が示されましたが、毎年およそ１兆円にのぼる社会保障費を増加させ続け、「増税やむなし」という状況を形成しようとしてきたのもまた、政権与党です。
私はかねて、“生涯現役社会”の必要性を訴えてきました。税負担の圧迫などにより、シニア層の増大が若者のやる気や気力を失わせるような社会ではなく、年配の人と若い人が共存して繁栄する社会の実現こそが大事だと考えています。
２０１７年版高齢社会白書によると、現在働いている６０歳以上の方のうち、約８割が「今後も仕事を行いたい」との旨を回答しているように、シニア世代は働くことに対してポジティブに捉えています。
