3月22日に名護市議会の経済建設委員会で意見を述べる沖縄北部後援会の天久光雄代表。

 
幸福実現党沖縄県本部は県内の37市町村議会に対し、「消費税率10パーセントへの引き上げに反対する意見書」を内閣総理大臣に提出するよう、陳情を提出していました。このたび名護市議会で陳情が採択され、名護市議会から意見書が提出される運びとなりました。

名護市議会の経済建設委員会で3月22日、幸福実現党沖縄県本部沖縄北部後援会の天久光雄代表が、この陳情に関する意見を述べています。

天久代表は、「消費税増税は、低所得者や子育て世代、年金受給者の家計を重く圧迫する。市長は子育て世代の支援を政策として打ち出しているが、そのためにも、消費税増税を認めてはいけないのではないか」と陳情の趣旨を語っています。また、「財務省は、消費税は安定的な税収と言っていますが、これは自ら『景気を良くすることを考えなくてもいい』ということであり、役人の立場に立った役人のための政策になってしまっている」と、国民の立場に立った政策の必要性を訴えました。

さらに、「アメリカでもレーガン政権が個人所得税の最高税率を70％から28％に引き下げ、法人税も下げた。こうした減税政策でGDPが3割も増え、税収増につながった。トランプ大統領も所得税の基礎控除を2倍にした結果、失業率が下がって雇用が生まれている。日本でも、消費税を5％まで下げれば、庶民は生活に苦しまず財布のひもが緩くなり、景気が良くなって企業も繁栄し、税収は増える」とし、減税の必要性を訴えています。

名護市議会では3月26日の本会議で陳情が採択され、「消費税率10パーセントへの引き上げに反対する意見書」として、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣宛に送付されることが決まりました。天久代表は「陳情は採択いただきましたが、意見書の中では『税金の使い方を国民の暮らし、福祉優先に切り替え、法人税率の見直しや大企業・大資産家に応分の負担を求める方向で、財政再建を考える必要がある』との文言が加わってしまいました。私たちは、法人税の引き下げも目指しています。減税によって豊かになる人が増え、財政再建も実現できることを引き続き訴えていきたい」としています。