10月8日（水）ソウル中央地検は、朴槿恵大統領に関するコラムが名誉棄損に当たるとして、産経新聞前ソウル支局長を情報通信網法違反の罪で在宅起訴しました。
しかし、これは言論の自由の弾圧にほかならず、幸福実現党として強く抗議するものです。
本日、党声明を発表いたしました。
◇◇◇「産経新聞前ソウル支局長在宅起訴を受けて（党声明）」◇◇◇
ソウル中央地検は10月８日、朴槿恵大統領に関するコラムが名誉棄損に当たるとして、産経新聞前ソウル支局長を情報通信網法違反の罪で在宅起訴した。これは言論の自由の弾圧にほかならず、幸福実現党として強く抗議するものである。政権に批判的な言論を封じ込めようとする政治姿勢は、民主主義国家として未成熟極まりなく、朴大統領の国家元首としての適性にも疑問符をつけざるを得ない。
慰安婦報道に関し、朝日新聞が訂正・謝罪するなど、わが国において歴史認識をめぐる日本の名誉回復の機運が高まるなか、今回の韓国当局の対応は、慰安婦問題の誤りを指摘してきた産経新聞に対する“意趣返し”とみることもできよう。
幸福実現党として、韓国政府には前近代的な体制を脱却し、真の自由と民主主義、法の支配を実現するよう求めるものである。日本政府に対しても、産経新聞前支局長の処分撤回に向けた働きかけを強めるよう要望する。日韓関係改善が模索されてはいるが、日本政府は韓国におもねることなく、毅然たる外交姿勢を貫くべきである。
2014年10月9日
幸福実現党
