「東日本大震災から４年を迎えて」、以下の党声明を発表致しました。
２０１５年３月１１日
幸福実現党
未曾有の災害となった東日本大震災の発生から4年を迎えました。犠牲となられた方々のご冥福をお祈りいたします。
被災地の復興は一部進んだとはいえ、今なお約23万人もの方々が避難生活を強いられています。被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げるとともに、政府に対して、復旧・復興及び被災者の生活再建を急ぐよう求めます。
なかでも、福島第一原発事故が発生した福島県では、いまだ約12万人の方々が避難生活を余儀なくされています。住民帰還が進まない背景の一つに挙げられるのが、2011年秋に当時の民主党政権が打ち出した「追加被ばく線量年間1ミリシーベルト以下」という長期的な除染目標です。そもそも年間100ミリシーベルト以下の被ばくによる健康への影響は疫学的には認められていないにもかかわらず、１ミリシーベルト以下との数値が住民に帰還を思いとどまらせる足かせとなっています。放射線に対する過度の不安の払拭なくして、福島の復興はありません。政府には正しい知識の周知を求めるとともに、国民生活・産業を守るため、原発の早期再稼働に力を尽くすよう要望いたします。
また、被災地の復興に向けて、公共インフラ復旧など必要な事業は積極的に行っていくべきですが、復興予算については、執行率が低いことや、復興対策と関連のない事業への流用なども指摘されていることから、その大胆な見直しと併せ、財源の一つである復興増税（復興特別所得税など）の廃止を検討するよう求めます。
幸福実現党として、力強い復興が成し遂げられるとともに、被災された皆様の生活再建に向けて明るい光が見えますよう心より祈念します。
