バンドン会議での安倍首相演説を受けて、以下の党声明を発表致しました。
バンドン会議での安倍首相演説を受けて（党声明）
本日、安倍晋三首相がアジア・アフリカ会議（バンドン会議）60周年記念首脳会議において演説を行い、アジア・アフリカ諸国の平和と繁栄に向けた貢献や、平和国家としての戦後日本の歩みをアピールしました。首相が今夏発出する新談話につながるものとして、その演説内容が内外から注目されていましたが、先の大戦に関して「植民地支配と侵略」「心からのお詫び」といった表現を用いなかったことは、日本の新たな姿勢を示すものとして歓迎するものです。
その一方で、「深い反省」を表明したことは、歴史認識の見直しにおいて踏み込み不足と言わざるを得ません。戦後70年の本年、近隣国が「日本は侵略国家」とみなす東京裁判史観に基づき、歴史認識をめぐって対日攻勢を強めていますが、そもそも米国をはじめとする連合国側が日本を一方的に断罪した東京裁判は、不当極まりないものにほかなりません。先の大戦は「欧米列強の植民地支配から有色人種を解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕くとともに、わが国の正当な自衛権の行使としてなされたもの」とみるのが、公正な歴史認識であると考えます。
安倍首相には、誤った歴史観に基づく河野・村山両談話を早急に撤回するとともに、新談話において、正しい歴史観に立脚した日本の姿勢を内外に鮮明にするよう求めるものです。戦後70年を機に、歴史認識をめぐるわが国の名誉を完全回復し、国際社会の平和と繁栄の実現に向けて、より積極的な役割を果たす国家へと新生を図るべきです。
2015年4月22日
