大阪都構想の住民投票について、以下の党声明を発表致しました。
大阪都構想の住民投票について（党声明）
17日、大阪都構想の賛否を問う住民投票が実施されます。橋下徹大阪市長が掲げる都構想は、大阪市の現行24の行政区を5つの特別区に分割・再編して、府と市との二重行政の無駄を解消。府が成長戦略や広域行政を実施し、特別区が身近な住民サービスを担うというものです。しかしながら「特別区の設置により自主財源が減少し、住民サービスの低下を招く」「二重行政解消による財源捻出効果は少ない」といった反論がみられるほか、そのメリット・デメリットについて、住民に十分な理解が及んでいるとは言い難いのが現状です。
幸福実現党は、大阪の活力向上を図ろうとする取り組み自体を否定するものではありませんが、大阪都構想には反対の立場です。大阪維新の会として「大阪都構想の実現こそが、関西州につながる唯一の道」と主張するように、橋下氏の進める都構想が、中央集権体制を打破し、道州制の導入に向けたものであることは明らかです。
折しも、同日17日、沖縄では米軍普天間基地の移設問題をめぐって反対派による3万人規模の県民大会が開かれるなど、国と県との対立が深まっています。地方自治体の意向で、国の専権事項である安全保障問題が揺さぶられている状況に鑑みても、地方の権限肥大化を招く道州制のもとでは、国家としての外交・安全保障政策などの遂行に困難が生じかねないことをわが党は危惧するものです。
また、大都市法に基づく今回の住民投票の結果は法的拘束力を有するものであり、住民の自己決定のあり方を示すものとしても注目されています。「基地移設反対」や「反原発」など、この国の未来を危うくする世論が盛り上がりをみせるとともに、政治不信を背景に直接民主主義を求める風潮が台頭しつつあるなか、わが党は住民投票については、その対象事項を含め慎重な議論が必要であると考えます。
2015.05.12
幸福実現党
