国連事務総長の中国・抗日記念行事参加に抗議するため、以下の党声明を発表致しました。
本日、国連の潘基文事務総長が、中国・北京で行われた抗日戦争勝利記念の式典や軍事パレードに参加しました。潘事務総長は、中国寄りの姿勢が指摘されるなど、その中立性を欠く姿勢にはかねて疑義が呈されてきましたが、今回の一事をもっても、国連事務総長の任に不適格と断ぜざるを得ません。幸福実現党として断固抗議するとともに、日本政府には、潘事務総長の罷免を提起するよう求めます。
また、国際政治における“戦後“に終止符を打ち、歴史認識を巡る日本の名誉回復を図るには、戦後体制そのものである国連の機構改革を避けては通れません。1995年に採択された総会決議で「旧敵国条項」は死文化しているとされたものの、今なお削除には至っていないことから、憲章からの削除実施を急ぐべきです。併せて、常任理事国間の利害対立により安全保障理事会が機能不全に陥ることも多く、政府に対して、関係各国との連携を強化し、わが国の常任理事国入りを含めた安保理改革を進めるよう強く要望します。
なお、事務総長の解任要求ほか、国連改革には、わが国の主張が反映されない場合、国連分担金の減額や拠出停止も辞さない姿勢で臨むよう併せて求めるものです。
そもそも、今回の中国による抗日記念行事に、国威を発揚し内外に軍事力を誇示する狙いがあることは明らかです。経済状況の悪化に端を発する国内の不満の矛先をそらすため、中国が対外強硬路線を強めることも想定し、わが国として抑止力を強化すべきであることを付言するものです。安保関連法案の成立はもとより、「自分の国は自分で守る」という大原則に立ち、憲法、とりわけ九条改正を急ぐべきと考えます。幸福実現党は戦後体制からの脱却を図り、日本をアジア太平洋地域の平和と繁栄に貢献する国家へと新生させるべく、引き続き力を尽くしてまいります。
2015.09.03
幸福実現党
